平成21年、22年度証券税制
金融庁のサイトに平成21年、22年度証券税制の説明が記載されています。
証券税制が変わります:金融庁
これによると、上場株式などの配当金および譲渡益に対する軽減税率に上限が設けられます。
・配当金は100万円までが10%、100万円を超える部分については20%
・譲渡益は500万円までが10%、500万円を越える部分については20%
なお、公募株式投資信託の分配金や譲渡益についても同様です。上限が設けられたことにより、改悪となりました。
一方で、上場株式等の譲渡損失と配当との間の損益通算の仕組みが導入されます。上場株式などの譲渡損失と配当所得が損益通算できるようになります。これにより、上場株式等で譲渡損失が出た場合、配当金にかかった税金が軽減されることになります。また、特定口座の場合は自動的に損益通算することも可能になるようです。
証券税制が変わります:金融庁
これによると、上場株式などの配当金および譲渡益に対する軽減税率に上限が設けられます。
・配当金は100万円までが10%、100万円を超える部分については20%
・譲渡益は500万円までが10%、500万円を越える部分については20%
なお、公募株式投資信託の分配金や譲渡益についても同様です。上限が設けられたことにより、改悪となりました。
一方で、上場株式等の譲渡損失と配当との間の損益通算の仕組みが導入されます。上場株式などの譲渡損失と配当所得が損益通算できるようになります。これにより、上場株式等で譲渡損失が出た場合、配当金にかかった税金が軽減されることになります。また、特定口座の場合は自動的に損益通算することも可能になるようです。
JNSが業務終了へ
株式会社ジェイ・エヌ・エスが5月24日で全業務を終了することになりました。5月1日から行政処分を受けて1ヶ月と経たないうちの業務終了です。
それにしても、保有しているポジションは5月24日で強制決済、税務申告に必要な書類の印刷は各自それまでに出力しておかなければならない等、十分な猶予期間をおいての終了とは思えません。やはりFXでは業者リスクを軽んじてはいけませんね。
それにしても、保有しているポジションは5月24日で強制決済、税務申告に必要な書類の印刷は各自それまでに出力しておかなければならない等、十分な猶予期間をおいての終了とは思えません。やはりFXでは業者リスクを軽んじてはいけませんね。
テーマ : FX(外国為替証拠金取引) - ジャンル : 株式・投資・マネー
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